２０１２年２月に始まった能美市における買い物弱者支援活動が３年目に入っています。

最初は能美市商工会女性部としてのスタートした活動でしたが、２年目に市民団体（任意団体）に形を変え、能美市や石川県などから複数の補助金を得て車を購入しました。車は中古の軽トラックですが、１年目は、開催当日を含めて３日間のレンタルが必要でしたから、車を持てたことで機動力が高まりました。それによって、月に１回、定期的に移動販売を開催することができるようになりました。

高齢化と人口減少の進展から、普段の買い物に不自由する人達が全国で増えています。能美市においても確実に買い物に困る人達が出てきています。１年目の調査では能美市の山間部にある鍋谷町で、月に１、２回の移動販売が求められていることが分かりました。その後、同じく山間部にある金剛寺町が増え、高台に作られた新興住宅地である緑が丘と松が岡でもニーズがあることが分かりました。そのため、現在では、毎回４、５か所の町内を訪れています。

全国の買い物弱者支援の動きを見ると、それを担う主体が、「企業」「行政」「市民」に分かれます。私たちの活動は「市民」であるため、それを職業にする必要がないということが強みだと思われます。つまり、効率や売上が最重視される活動ではないため、生活必需品の販売のほか、「高齢者の話し相手になる」という目的を持っているのです。

鍋谷町は山と川に挟まれた細長い集落ですが、５か所に車を止め、家から出てきてくれる高齢者にお茶や飴を配って、じっくりと話し相手になるのです。

また、２年目からは高齢者が作った野菜や花の買取りを始めました。それを新興住宅地で販売します。余ったものを出してもらえればと思っていましたが、実際には、立派な作目を出してもらえます。タダで分けてもらうというわけではなく代金を支払うことで、質の高い作物を作っていただけるようです。それが、高齢者の生きがいや地域の活性化に結びついていくことをめざして、今後も続けたいと思います。

さて、私たちの活動を支えてくださる支援の輪が広がり続けていることもまた、市民活動ならではの特徴かも知れません。３年目に入り、活動を支えてくれる会員（個人・法人）が５７名まで増え、移動販売には毎回新しい人が参加してくれるようになりました。今年７月から、移動販売の回数を月に２回に増やし、訪問する町も新たに増える予定で、現在準備を進めています。

　厚生労働省の調査（平成19年・2007年）では、働く人の6割が、自分の仕事や職業生活に関して強い不安、悩み、ストレスがあるとして、その原因に「職場の人間関係」「仕事の質」「仕事の量」をあげています（労働者健康状況調査）。

下記の通り、最近私が担当した或る企業の社員に対するカウンセリングからも、そのことが裏付けられます。

　今年１月に、或る中央官庁の職員に対してキャリア・コンサルティングの研修を行うという仕事で、しばらく仙台に滞在しました。

　初日のことですが、小松からの航空機が仙台空港に到着する直前、防風林がない砂漠のような海岸線の風景を、窓から目にして、心が痛みました。そこで、休日を利用して、単発になりますが、ボランティア活動に参加したいと思っていました。
　
　津波で大きな被害を受けた若林区で活動する「おもいでかえる」というグループの活動に参加させていただきました。

　がれきの中から拾われた写真が持ち主に返るように、地道な作業で写真を修復し、定期的に展示会を開いています。泥で汚れ、くっつき、色褪せ、カビが生え、破れた写真の修復にはゼロからノウハウを積み上げたとのことで...、諦めない根気のいる作業を職人技で続けます。単発ボランティアの私はそれができるはずもなく、３月に開催される展示会の準備作業をさせていただきました。

　拾われた写真はごく一部のはずなのに、それでも処理を待つ写真が倉庫に山積み。そして、いまだに新たに持ち込まれる写真が増えているそうです。

　グループは、カメラマンという職業柄、震災当初からがれきに混じった写真が気になって拾い集めた人や、自宅が流されて写真を探し回った人、震災後に他県から移り住んだ人など。でも、活動経費とスタッフ不足が深刻でした。

　沿岸部は主に古くから漁業をしていた人たちの家があったそうで、今でも草地に変わろうとしている広い土地に密集して基礎だけが残って、かつてそこに住宅街があったことを示していました。そして一部に、いまだに解体されずに残る痛々しい崩れかけた住居がありました。

　太平洋はとても静かでしたが、陥没した土地に残る爪跡を見ると、今でもリアルタイムに被害が進行中だと感じさせられました。慰霊碑には一人ずつですが、次々と車で人が訪れ、黙って祈って黙って帰っていく姿が見られました。

　「おもいでかえる」のスタッフや、仙台滞在中に出会った地元の人たちから話を聴くと、ほんのわずかなタイミングで様々な明暗を分けた被災者は、同じ被災者だと言っても、当日とその後の運命は様々だと知りました。

　また仙台に行く機会があれば、また「おもいでかえる」の活動に参加してみようと思います。

　特定非営利活動法人「おもいでかえる」ホームページ　⇒　こちら
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　今年は、従来にないような大災害が全国的に発生していますね。広島の豪雨、そして土砂際災害から２か月が経ちました。ちょうど１か月前、大学やハローワークで働くキャリア・コンサルタントを対象として開催された「キャリア教育実践講座」の講師を担当するために広島へ行ったことから、今日は広島に思いを馳せています。　

　安佐南区にある大学の職員や、安佐北区にあるハローワークの職員も参加していて、休憩時間に話を聴くことができました。そもそも広島の人達は、「広島は災害が少ない。台風は九州や四国の山々が防いでくれる。広島は守られている」と長年思っていたそうで、あのような災害に遭遇するとは全く想定外だったようです。

　予想した通り、１か月前の時点では、リアルタイムで様々な問題が続いていました。「死者○名」だけではなく、それよりはるかに大勢の人々に多大な影響が出ているようです。教授が亡くなったために、突然学生への指導の中断を余儀なくされてしまった大学があったり、家が全壊や半壊したことで精神的・経済的にダメージを負った学生、知り合いが亡くなった学生、会社が消滅して失業した人・・・。そうした人達をサポートする立場の大学やハローワーク職員の中には、「こんな悲惨な目に会っている人たちがすぐ近くにいるのに、自分は何事も無かったかのように日常生活を送っていていいのだろうか」と悶々としている人もいました。

　被災地の大学は、学生への緊急のメンタル面と経済面の支援策を打ち出しつつ、災害を乗り越えようとしていました。
阪神淡路や東日本の大震災がそうであったように、多感な子どもや若者の将来の生き方・キャリア形成に何らかの影響を与えると思われる大災害に際して、現地のキャリア・コンサルタントはしっかりと寄り添おうとしていることを感じました。

　今年（2014年）11月20日（木）、石川県および石川県社会福祉協議会主催による「明日の地域社会を考える買い物・生活支援フォーラム」が金沢東急ホテルで開催されます。

　フォーラムは２部構成になっており、前半は(株)日本総合研究所の藻谷浩介氏の講演、そして後半に石川県内で買い物弱者支援の移動販売に取り組む３つの事例の紹介が行われます。
　移動販売に取り組む３つの事例は、それぞれ、企業・市民団体・NPO法人です。それぞれがそれぞれの特徴を活かして買い物弱者支援を行う様子がフォーラムでは紹介されます。

　さて、私は発表される３つの事例のうちの市民団体である「能美市商工女性まちづくり研究会」のアドバイザーではありますが、当日は第２部全体を網羅したコーディネーターとして、第２部の進行を行います。

　詳細は石川県厚生政策課や石川県社会福祉協議会のホームページなどから見ることが出来ます。
　　
　　　　「明日の地域社会を考える買い物・生活支援フォーラム」
　　　　　⇒石川県厚生政策課
　　　　　⇒石川県社会福祉協議会
　

11月20日、金沢東急ホテルで、石川県と石川県社会福祉協議会が主催する「明日の地域社会を考える　買い物・生活支援フォーラム」が開催されました。

前半は、株式会社日本総合研究所の藻谷浩介氏の講演でした。藻谷氏は、日本全体および都道府県や市町村別に分けながら、過去とこれからの世代別人口の移り変わりを示しながら、爆発的な高齢者の増加と人口の減少が今後訪れることを説明しました。。内容は、ベストセラーになった「デフレの正体」がベースになっていました。

後半は、石川県内の高齢者・買い物弱者を対象に「買い物・生活支援」に取り組んでいる活動事例が３団体から発表されました。３団体はいずれも３年前から活動を開始し、共通する部分もありつつも、それぞれの独自性も生み出しています。

最初に発表した株式会社シブヤコーポレーションは、元々車の販売・改造を行う会社です。澁谷社長の自宅がある周辺には歩いて10分以内にコンビニが６軒あり、スーパーマーケットも複数あるなど、買い物に困る場所ではないそうです。ところが、移動販売車を造って欲しいというお客さんの要望を耳にして、600万人とも900万人とも言われる買い物弱者が、今日の日本に存在することを初めて知ったそうです。

そこで、社会貢献のため自らも移動販売を始めてみると、人口が少ない地域を回る買い物弱者支援の移動販売は、ビジネスとして難しいことにすぐに直面しました。しかし、シブヤコーポレーションは、そうした状況でも利益が確保でき、ビジネスとして成り立つ新たなビジネスモデルの構築に挑戦してきました。継続可能な移動販売のために、例えば仕入れ先との連携によって、利益が確保できる仕入れをし、売れ残りを返品するなどの工夫をしています。

次に発表した能美市商工女性まちづくり研究会は、もともと能美市商工会の女性部の中で始まった活動でした。最初の１年間は、現地調査や聞き取り調査、地域の町会長や民生委員などとの意見交換を通してニーズをつかみ、また、各地の失敗事例を調べたり、試験販売を行うなど、事前準備をしっかりと行いました。しかも、１年目から、高齢者の実情を最も理解していると思われる市社会福祉協議会と協力しながら活動を進めています。

そして見出した結論は、「ビジネスとしてではなくボランティアとして行う」「効率よく販売するよりも住民の話し相手になること・地域住民同士の交流や見守りのきっかけづくりにすること」を重視して、メンバー各自の本業を続けつつ、ボランティアとして都合が良い日に参加するというやり方でした（活動の担い手である会員は現在65名）。また、高齢者に生活必需品を販売するだけでなく、高齢者が自宅で育てた花や野菜の買取りを行って、次に訪れる別の地域で販売するという「地域交流」「高齢者の生きがいづくり」にも力を入れています。

最後の発表は、NPO法人えんがわでした。えんがわが活動する能美市泉台は、高経済成長の時期に開発された新興住宅地です。全国的にこうした住宅地で、今、一斉に高齢者が増加する減少が出ています。泉台の町会長である中田八郎氏は、町会に寄せられる地域の高齢者からの買い物・生活支援の要望に基づき、町会の役員会で対応策の話し合いを重ねました。そして、町会の限界を打破するために、町会自らがNPO法人を立ち上げたのです。現在、買い物移送サービス、町内で臨時に開催する店舗、電球交換や雪かきなど、生活支援を行っています。

えんがわは、地域に住む元気な高齢者に注目しました。そうした住民は、様々な企業で様々なスキルを身に付けてきた人達ですが、彼らを専門家集団として組織化し、有償ボランティアとして活動を担ってもらっています。このように、えんがわの最大の強みは、現役時代に企業で培ったノウハウを活かしていることであり、協賛金を集める集金力は秀でています。

３団体に共通することは、自分たちだけで細々と活動していないということです。買い物・生活支援は、単独のビジネスとしては極めて困難であり、長続きしにくいのですが、３団体はその気づきをきっかけに、幅広い連携を築いてきました。

行政が単独で買い物・生活支援を行う時代は終わりました。
地域の企業や、商工会や、町会・町内会・自治会の中で、こうした自助・共助の動きが始まり、後から行政や社会福祉協議会が支援をする、そして、それぞれの活動が連携してノウハウを共有していくという、そんな動きが、今石川県では始まっているのです。